UNIROOTS キャンセルポリシー（2026年）

第1条（目的・適用範囲）

本キャンセルポリシー（以下「本ポリシー」）は、株式会社ユニルーツ（以下「当社」）が提供する留学支援サービス（進学留学パッケージ、ハイブリッド留学パッケージ、短期留学プラン、カスタムサポート。以下「本サービス」）に関する、解除（クーリング・オフを含む）、解約、返金等の条件を定めます。
本ポリシーは、申込書兼同意書、利用規約および各プランの契約書（以下総称して「契約書類」）と一体として適用されます。相互に矛盾がある場合は、各プランの契約書の定めを優先します。

第2条（用語の定義）

「業務開始日」とは、契約書類に定める定義に従い、当社が業務開始の通知を行い、かつ個別支援業務への着手が認められる日をいいます。
「実費」とは、出願料、各種証明書発行料、翻訳の外注費、郵送費、通信費、交通費、宿泊費等、当社が本サービス提供のために実際に支出した費用をいいます。
「合理的対価」とは、業務内容・工数・進捗・成果物の有無等を総合考慮して、当社が本サービスの提供済み部分に相当すると合理的に算定する対価をいいます。

第3条（クーリング・オフ）

特定商取引に関する法律その他の法令によりクーリング・オフが認められる場合、利用者は法令の定める期間・方式に従い、契約を解除できます（書面または電磁的記録〔例：電子メール〕による方法を含みます）。
クーリング・オフの意思表示は、法令上の要件を満たす方法で行うものとし、書面の場合は発信記録、電磁的方法の場合は送信記録等により期間内であることを確認できる状態で行うことを推奨します。
クーリング・オフが成立した場合の返金その他の効果は、法令の定めに従います。

第4条（解約：業務開始日前）

利用者は、業務開始日前であれば、契約の解約を申し出ることができます。
業務開始日前の解約が成立した場合、当社は、受領済みの本サービス料金を原則として全額返金します。
ただし、解約までに実費が発生している場合は、当社は当該実費を控除できるものとします（実費の内容は、明細または合理的な資料で示します）。

第5条（解約：業務開始日後）

利用者は、業務開始日後であっても、契約の解約を申し出ることができます。
業務開始日後の解約の場合、当社は、受領済み料金から、（1）発生済み実費および（2）提供済み業務に係る合理的対価を控除した残額があるときに限り返金します。
返金額が0円となる場合があります。

第6条（第三者費用・学校等への支払の不返還）

出願料、学費・滞在費、航空券、保険、現地手配費、各種証明書発行料等、学校・機関・第三者に支払う費用は、原則として本サービス料金に含まれず利用者負担です。
これら第三者費用の返金可否・条件は、当該第三者（学校・機関・決済事業者等）の規定に従います。当社は、返金の結果を保証しません。

第7条（撮影・編集・同行等の個別業務の中止）

撮影・編集、現地同行、緊急対応その他、日程確保・人員手配・外部発注を伴う業務について、利用者都合で中止・変更が生じた場合、当社は以下を請求または返金対象外とすることがあります。
- 既に発生した実費（交通費、宿泊費、キャンセル料、外注費等）
- 進捗に応じた合理的対価
緊急対応・現地同行は、当社判断により対応可否が決定され、実施を保証しないこと、費用（USD 700〜900／半日＋実費）が別途発生し得ることを、利用者は確認します。

第8条（返金方法・時期・手数料）

返金がある場合、原則として銀行振込により行います。
返金時期は、当社が解約（または解除）を受理し、精算内容が確定してから30日以内を目安とします。
振込手数料は原則として利用者負担とします。

第9条（申出方法）

解約・解除の申出は、書面または電磁的記録（例：電子メール）により行うことができます。
申出には、少なくとも以下の情報を含めてください。
- 氏名、契約プラン、申込日（または契約成立日）
- 解約（解除）の意思表示
- 返金先口座（返金がある場合）

第10条（免責・不可抗力）

天災、感染症、戦争・暴動、渡航制限、出入国規制、学校側の制度変更その他、当社の合理的支配を超える事由により、希望どおりの実現が困難となった場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、損害賠償責任を負いません。
ただし、当該場合でも、第4条〜第8条に従い、精算・返金の要否を判断します。

第11条（改定）

本ポリシーは、法令改正・サービス内容変更等により改定されることがあります。改定後は、当社Webサイトに掲載された時点で適用されます。ただし、契約成立済みの利用者については、原則として契約成立時点で有効な内容を適用します（個別契約書に別段の定めがある場合を除く）。